見える化

基本理念・行動規定

株式会社シンシアの倫理規定は、当社の全ての役員及び職員（以下「私たち」という。）が介護事業の社会的責任を深く自覚し、日常の業務遂行において関係法令を尊守し、社会倫理に適合した行動を実践するためにこれを定める。

基本理念
私たちは経営理念に乗っ取り、その人らしさを大切にした自立支援の為の質の高いサービスと情報の提供をしていくことに努める。

1.私たちは、介護事業者としての誇りを持ち、世の中から必要とされ、信頼される人間であらねばならない。
2.私たちの仕事の目的は、ご利用者とそのご家族の満足を第一とし、日々の生活に喜びをもたらすサービスを提供する事である。
3.私たちが行うすべての介護活動は公正な社会習慣の従って行われ、かつ透明であるように努める。
4.私たちは、介護従業者としての自覚を持ち高潔な倫理を養い、社会良識に従って行動する。

行動規定
1.ご利用者、ご家族、取引先等全ての利害関係者と、公平で透明な関係を維持する。
2.全ての人の基本的人権を尊重し、国籍、民族、宗教、性別、年齢、社会的身分障害の有無等の理由によって、個人の尊厳を傷つけられる行為は行わない。
3.ご利用者とご家族の健康と安全を優先したサービスの提供に努める。
4.サービスはご利用者とご家族に身体、財産を傷つけられるものであってはならず、そのサービスに起因する問題には、誠実、迅速に対応して解決を図る。
5.業務上において、社会的良識とかけ離れた判断、行動をとってはならない。
6.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体とは一切の関係を遮断する。
7.情報開示に努め、未公表の情報を利用した第三者への利益提供、便宜供与は行わない。
8.個人のプライバシー等秘密に属する情報は厳重に管理し、在職中及び退職後を問わず、開示、漏洩してはならない。
9.取引上の優先的立場を利用し、取引先に不当な不利益を及ぼしてはならない。
10.職務上の立場を利用して取引先から個人的な利益、便宜の供与を受けてはならない。

介護職員等特定処遇改善加算に係る「見える化要件」について

介護職員の処遇改善についてはこれまで数次にわたる取組を行ってきたが、「新しい経済政策パッケージ」（平成 29 年 12 月８日閣議決定）において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。具体的には、他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に処遇改善を行う。」とされ、令和元年（2019）年 10月の消費税率引上げに伴う介護報酬改定において対応することとされたところである。
今般、これを受けて、令和元年（2019）年度の介護報酬改定において、介護職員等特定処遇改善加算（以下「特定加算」という。）を創設することとしたところである。
【厚生労働省老健局老人保健課「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」より抜粋】

★★★「見える化」とは★★★
特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。
具体的には介護サービスの情報公表制度を活用し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。
【厚生労働省老健局「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」より抜粋】